住宅再建にかかる要望活動

平成25年7月に一般社団法人陸前高田みらい会議の活動の一環として、津波で被災した住宅再建時にかかる消費税の減免を求める要望を政府および自民党税調関係者へ要望活動を行いました。

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額賀福四郎衆議院議員への要望
要望書には、陸前高田市内外から5000人を越える皆さんからいただいた署名を添えて提出しました。
 要望への署名活動は「被災住宅の早期再建と生活安定を推進する会」と陸前高田みらい会議が行ったものです。

要  望  書

要望趣旨
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災の大津波によって被災した地域において、被災者が住宅再建を行う場合に消費税を免除すること。
  及び、住宅等再建にかかる住宅ローン等借入金に対する利子補給制度を実施すること。
要望理由
  被災地では、現在も罹災した住民のほとんどが仮設住宅での生活を強いられております。また、被災地域における高台移転や、行政による区画整理事業、防災集団移転等の事業についても遅々として進んでいないのが現状です。
  被災者は、生活の場を失ったばかりか生活の柱を失った方、生活の糧を失った方など現在の生活にも不自由を強いられている方々が多くいます。
  このような状況でも、今後、生活の基礎となる住宅再建に向け努力を行っていかなければなりませんが、震災後の復興需要による物価の高騰が特に建設資材を中心に進んでおり、住宅建設に大きな障害の一つとなっております。
  物価高騰とともに、消費税の割合が比例して多くなり、負担感が多く住宅再建に二の足を踏ませている要因ともなっております。住宅の本格的な建築は、防潮堤の整備や区画整理事業、防災集団移転事業の進捗状況から5年後以降となる見込みです。
  現在、国会で審議中の消費税増税法案によると10%に税率が上がる時期と住宅再建時期が重なり、住宅再建へ向けた国等の支援金がそのまま消費税として国庫へ還流することになり、全く支援されないのと同等になると見込まれます。
  このままでは、被災地の復興が遠のき生活再建にも大きな影響が出ることが予想されますことから、罹災した人たちが住宅再建を行う際には住宅再建にかかる建築工事等に対する消費税を免除いただきますよう要望いたします。
  及び、建設資金として銀行等からの借り入れが建設原資となる被災者が多く、これらの住宅ローン等の利子負担も再建へ向け大きな障壁の一つとなることから、借入金利子の補給制度の創設も併せてお願いいたします。
       平成24年7月
                                      一般社団法人 陸前高田みらい会議
                                      被災住宅の早期再建と生活安定を推進する会